１０人以上の労働者を使用する企業には、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届出することが法律により 義務付けられています。
労基署の調査で指摘される是正指導の中で、 この就業規則未届・内容不備は最も多く指摘される是正指導のひとつです。
この就業規則作成・届出の義務違反は、罰金が課せられる場合もありますので注意が必要です。

また、何年も前に作成した就業規則でほとんど手付かずという会社が多いのが現状です。
年々改正されている法律に対応しなければなりません。

昨今、労働トラブルが非常に増えています。
雛形の就業規則で、いざという時の労働トラブル（リスク）に 対応できるでしょうか？
会社側の怠慢、権利放棄とみなされるトラブルのケースも多く報告されています。 就業規則の策定時において、会社側のリスク管理をしっかりと考慮すべきではないでしょうか？

しかし、リスクの観点から規則で締め付けるだけでは社員は、本来の能力を出し切れないものです。
社員のモチベーションが下がり業績も振るわない・・・というのでは、会社として成り立ちません。
厳格な勤怠管理や解雇事由をルールとして規定する一方で、
すばらしい業績を残した社員を正当に評価するルールもしっかりと明文化し、社員のモチベーションを上げる人事制度を構築するべきなのです。

• 会社の実態に即していて無理なく運用できる。
• コストダウンが図れる。
  （勤怠管理、経費規定などの厳格な運用フローの明文化）
• トラブルを未然に防げる。（特に懲罰規定、解雇規定でのリスク管理）
• 社員のモチベーションを上げる。
  （評価が公正である・安心して働ける人事制度の導入）
• 最新の法令に準拠している。

御社の就業規則はいかがでしょうか？上記のような就業規則を戦略的に
策定し、会社の業績アップを図りませんか？
まずは、御社の現状を教えてください。
御社の現状にあった就業規則、人事制度をご提案いたします。
相談は無料です。